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仮想通貨へ投資をする前に知っておきたい7つの注意点

投稿日:2018年1月30日 更新日:

仮想通貨で「億り人」…さらには「自由億」へ。

これからはブロックチェーンの時代。仮想通貨へ参入するなら「今のうち」だ。

そんな景気の良い話題が聞こえてくる仮想通貨ですが、生半可な気持ちで参入して儲けられるほど簡単なものではありません。

仮想通貨へ投資をする前に…これからお話する7つの注意点を理解しておかなければ「痛い目にあう」可能性が高いでしょう。

どうか一読いただき、参考にしていただけると幸いです。

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投資は自己責任

まず「投資は自己責任」です…このことが理解できなければ仮想通貨を始めるべきではありません。

つまり「何に」「いつ」「どれくらい」投資するのか…は自分の判断(責任)で行なわなければいけないということです。

仮想通貨に投資を行った結果…仮に損をしたとしても「他人の責任」にしてはいけません。他人の責任を追求したところで意味がありません。

責任を追うのは「自分自身」です。

仮想通貨に関する情報は溢れています。「このコインはおすすめ」「いずれ◯◯円まで価格が上昇するだろう」といった情報を鵜呑みにして仮想通貨を購入し損をしたとします。

そんなときに「あなたの発した情報のせいで損をした」なんて言っても、その情報をもとに「判断」し「買う」と「決断」したのは自分自身です。

投資結果を自分自身で負えないのであれば、仮想通貨を購入するべきではないでしょう。

ボラティリティ(価格の変動)が激しい

仮想通貨はボラティリティ(価格の変動)が激しいです。

画像は「ビットコイン/日本円」のチャートですが、2017年11月上旬に「約70万円/1BTC」だったものが、2017年12月上旬には「約250万円/1BTC」となりました。

さらに約250万円を記録した2日後には「約150万円/1BTC」へと下落…。

これだけボラティリティが激しいと「損益の幅」も大きくなるでしょう。つまり1日で数十万円の利益をあげることもあれば、数十万円の損失を出すかもしれないということです。

このような状態だと健全な精神状態ではいられなくなるかもしれない。

もし「余剰資金がない」…もしくは「値動きに耐えられない」…と思うのであれば、仮想通貨を購入するべきではないかもしれませんね。

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詐欺には十分に警戒しなければいけない

仮想通貨はまだまだ発展途上です。始まったばかり…なので法整備がまだまだ不十分です。

取引に不穏な動き(インサイダー)が見られたり、インフルエンサーによる煽りで価格が乱高下したりと、決して安全で平等な市場とは言えない状態です。

ネット情報を鵜呑みにしすぎない…ポジショントークに左右されないことが大切です。

情弱はカモ…自分でしっかりと勉強しよう。

投資は自己責任…自分で判断できない…責任を負えないようであれば投資をするべきではありません。

仮想通貨の管理はセキュリティを厳重に

先ほども書きましたが、仮想通貨はまだまだ未熟…。

仮想通貨を扱う「取引所」も発展途上の段階です。マウント・ゴックス事件やコインチェック事件のように、取引所がハッキングにあい資産を失う可能性もあります。

またそういった状態になったときに、投資家の資産を保護する法整備も整備されていません。

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大切なことは「自分の資産は自分で守る」という意識でしょう。

ハードウェアウォレットって何?…資産を自分で保管するなんて面倒だ…と思っている人は資産を失う可能性が高いので、投資をするべきではないでしょう。

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過去の結果は未来を保証するものではない

2010年のビットコインの価格は「約0.25円/1BTC」でした。それが2018年現在は「約100万円/1BTC」…8年間で約400万倍も価格が上昇したことになります。

つまり1万円が400億円になったということです。ビットコインだけでなく、それ以外の通貨も数年で何十倍〜何百倍もの価格上昇を果たしています。

仮想通貨はガチホ(買ったまま保管)していれば「いずれ億万長者になれる」…なんて声も聞こえてきますが、過去の結果は未来を保証するものではありません。

これまでのように右肩上がりで成長を続けるかもしれないし、バブルが崩壊して価格が暴落する可能性…両方のシナリオが予想されます。

最悪の場合…資産のほとんどを失うかもしれない…そんな可能性に耐えられないのであれば仮想通貨へ投資すべきではありません。

仮想通貨で儲けた人は「リスク」に耐えた人

自分も仮想通貨で「億万長者」になりたい…と思うかもしれませんが、それを実現するためにはそれ相応のリスクに耐える必要があるでしょう。

仮想通貨でお金持ちになった人は「資産が半値以下になる」という経験や「マウント・ゴックス事件」といったリスクを前にしても、仮想通貨を持ち続けた人(投資を続けた人)です。

仮想通貨に投資をしてみれば実感できますが、価格の変動に心を揺さぶられたり、セキュリティの危険にさらされ焦ったり…けっこう大変ですよ。

仮想通貨市場はまだまだ「未成熟」です。だからこそ「伸びしろ」があり、大きく稼げるチャンスが眠っているのも事実です。

ただ成熟していないので今後もトラブルが続出することでしょう。

リスクに耐えられない…そのような状況だと仕事やプライベートに支障が出る…というような人は仮想通貨に投資をするべきではありません。

税金に注意

これまでの注意点を理解し、それでも「仮想通貨に投資しよう」「リスクをとろう」と思ったのであれば、リスクをとらない人たちよりも儲けられる可能性が高くなったことでしょう。(損をする可能性も増えましたが…)

しかし…まだまだ注意が必要です。儲けられたら終わり…ではありません。仮想通貨で儲けたあとには「税金」を納める必要があります。

現状の税制では仮想通貨の利益は「雑所得」扱いです。最大で55%の税率が適用されます。

例えば「仮想通貨で2億円を稼いだ」としましょう…。この場合の税率は55%なので「1億1千万円」は税金で消えます。手元には9千万円しか残りません。

2億円を稼いだあとに、「1億円残しておけばOK。残りの1億円で豪遊しよう」なんてことをすると、翌年には1千万円の借金を抱えることになるので注意しましょう。

仮に自己破産しても税金からは逃げられませんよ。

それでも仮想通貨へ投資したい人へ

ここまで「7つの注意点」について書いてきましたが、それでも仮想通貨へ投資をしたい人へ。

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オキナカ

三足のわらじを履いて奮闘中(個人事業主・投資家・ブロガー)/株と仮想通貨で資産運用/本業収入の約20%をインデックス投資信託へ・副業収入の一部は仮想通貨へ投入/収入を最大化し、稼いだ資金を投資する/お金持ちになるためにリスクをとる

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